内容証明を出したい!

ご覧いただいている方は何らかの請求をしたい、通知をしたいなどの事情があって閲覧されていることと存じます。
このページでは、だれでも簡単に内容証明を作成し郵送する事が出来るように解説をしております。

多少の法律知識は、必要ですが自身の事ですので調べる事も大切です。
その調べた法律知識で内容証明を作成し、相手に自身の法的な主張を適切に伝えましょう!

【おすすめ書籍】
①判例六法(有斐閣)
②関係する法律の書籍(民法の場合は「民法(全)」など)
③別途 判例集(判例百選・判例タイムズなど)
④内容証明の文例集(書き方の参考程度)

内容証明作成から郵送までの完全解説

STEP1 事実関係の整理

まずは、事実関係の整理をしましょう!特に
①当事者の整理
②5W1Hでの事実の整理
③時系列での整理
を入念に整理しておくと、その後の内容証明を作成する際に便利です。

STEP2 自身が求める事の整理と法律調査

次に、
①契約を解除したい
②慰謝料や損害賠償を請求したい
③貸したお金や物を返してほしい
④何らかの警告をしたい
などの自身が相手に求めたい内容を確定します。

そして、それに該当する法律と条文(場合によっては判例も)を調査します。

STEP3 内容証明を実際に作成しましょう

事実の整理や法律の調査が終わったら
①法律の条文や判例を指摘
②書いてある要件(法律要件)や判例の規範に事実をあてはめて
③結論(法律効果の発生)
を文章として書きます。

その際には、内容証明用紙という市販の用紙を使用する事をおすすめします。
①1行20字以内
②一枚26行以内
などの形式上の要件があります。

STEP4 作成した内容証明を送付しましょう

作成した内容証明と同じものを3部用意(コピーが多い)して比較的大き目な郵便局に持参します。
その際に、
①内容証明3部
②印鑑
③封筒
④配送費用
を持参してください。

そして、郵便窓口で「内容証明で」と伝えてください。
内容証明等を手渡してから形式上の審査を行います。
その後、受理され配送料金を支払って配送手続きは終了です。

特に、その際に配達証明郵便を付加する事を強くお勧めします。

下記郵便局サイトをご参照ください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
これで貴方も内容証明を作成し送付することが可能となりました。
以上の説明でも無理と判断された場合は、専門家への相談・依頼をおススメします。

専門家に依頼した場合の流れはこちら

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